老後の資産形成について考えるとき、必ずと言っていいほど話題に上がるのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。税制優遇があり、将来の資産形成に効果的だと謳われているこの制度。2024年12月からは制度改正により、加入時の手続きが大幅に簡素化され、一部の人の拠出限度額も引き上げられることになりました。
「老後のために始めた方がいいのかな」
「税金が優遇されるなら、やっておいた方がいいのでは？」
「でも、本当にメリットはあるの？」
きっと多くの方が、このような疑問を抱いているのではないでしょうか。
確かに、所得控除が受けられ、運用益も非課税というのは魅力的です。しかし、その一方で、60歳まで引き出せない、手数料がかかる、受け取り時に課税されるなど、知っておくべき重要なポイントも少なくありません。
実は私自身、銀行員の知人から勧められ、加入を真剣に検討したものの、いくつかの理由で踏み切れずにいました。特に「事業主の証明」が必要という点は、大きな心理的障壁でした。
そこで今回は、2024年12月の制度改正を前に、iDeCoの真の姿に迫ってみたいと思います。税制優遇だけでなく、見落としがちなデメリットもしっかりと見つめ、さらにはNISAとの比較も交えながら、本当にiDeCoを始めるべきかどうか、一緒に考えていきましょう。
これから資産形成を始めようと考えている方はもちろん、すでにiDeCoに加入している方にとっても、きっと新しい発見があるはずです。
iDeCo
iDeCo（イデコ）は、老後資金を効率的に準備するための個人型確定拠出年金制度です。最大のメリットは節税効果で、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。しかし、デメリットとしては、60歳まで資金を引き出せないことや、運用次第で資産が増減するリスクがあることが挙げられます。また、手数料がかかることも考慮が必要です。iDeCoは長期的な資産形成を目指す人に向いています。
2024年12月のiDeCo制度改正について
2024年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が改正されます。主な変更点として、確定給付型など他の年金制度と併用する場合の掛金拠出限度額が、現行の12,000円から20,000円に引き上げられます。また、加入申込時に必要だった「事業主の証明書」の提出が不要になります。ただし、事業主払込（給与天引）の場合は別途手続きが必要です。これにより、より多くの人がiDeCoを利用しやすくなります。
2024年12月1日から施行されるiDeCoの改正には、主に以下の2つの重要な変更があります。
- 拠出限度額の引き上げ: 公務員を含む確定給付型の他制度を併用する場合、iDeCoの拠出限度額が月額1.2万円から2万円に引き上げられます。これにより、企業型DCとDB等の他制度に加入している方は、iDeCoへの拠出がより柔軟になります。ただし、各月の企業型DCの事業主掛金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額と合算して月額5.5万円を超えることはできません。
- 事業主証明書の廃止: iDeCo加入時や諸変更時に必要だった事業主証明書が2024年12月から廃止されます。これにより、手続きが簡素化され、多くの方がペーパーレスで申請できるようになります。ただし、事業主払込（給与天引き）を希望する場合は、新たに「事業主払込に関する証明書」が必要です。
この改正は、特に企業型DCやDB等の他制度に加入している方々にとって、iDeCoへの拠出を促進するものとなります。また、手続きが簡素化されることで、加入者がより利用しやすくなることが期待されます。
なんといっても事業主の証明書が不要になったことが嬉しい
私はこれまで、iDeCoに加入していませんでした。掛金が所得控除になるという点に着目すると、iDeCoにはかなりの魅力があります。知り合いの銀行員の勧めもあり、加入する寸前までいったのですが、自分の中でこの制度の内容と手続き面でどうしてもひっかかる部分があり、加入に踏み切れませんでした。その加入に踏み切れなかった原因の一つが、iDeCoに加入する際に必要な「事業主の証明」です。事業主の証明書は従業員がiDeCoに加入するための資格を確認するための書類で、事業主の署名が必要となっていました。
これがあると、自分がiDeCoに加入しようとしていることが、会社にバレます。私はこれが嫌でした。私の勤め先は保険代理店もやっていたのですが、退職金積立の目的の保険商品（貯蓄型の生命保険や個人年金など）に私自身は加入していません。
民間の保険会社の退職金積立よりもNISAなどを活用した方が有利であると思っているため加入していないのですが、挙績を上げるために加入するよう何回も言われ続け、その都度断っていました。
ですので、iDeCoに加入したいと進言すると、さすがに事業主の証明は書いてくれるとは思いますが、「自分のところの保険は入っていないのに」と事業主や保険担当者に不満を持たれるのが嫌だったのです。
また、会社の人事・経理担当者がiDeCoに関する知識が希薄で、手続きに関して取り合ってくれないという人もいました。こちらに関しては、そんなことあるか？という気もしますが、管理体制が整っていなかったり、福利厚生の整備が全くない会社だとあり得るのかもしれませんね。
年末調整の際に控除証明書を会社に提出すれば加入していることがバレますが、年末調整時は保険料控除を申告せず、確定申告して自分で控除を入れれば知られません。住民税の額が変わり気付かれる可能性もなきにしもあらずですが、もうそれは仕方ないと割り切るしかないです。
ただし、個人的にはNISAを優先すべきだと思う
さりとて、手放しに喜んでiDeCo加入に全力を振り切れるかと問われれば、さにあらず、です。
個人的にiDeCo加入に対して腰が重い要因になっているのが、手数料がかかること、受け取り時に課税の対象になること、資金が拘束されること、掛金が最低5,000円であることです。
以下にiDeCoのメリットとデメリットをまとめました。
| メリット | デメリット |
|---|---|
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|
iDeCoは老後資金形成において非常に有効な手段ですが、その特性を理解し、自分自身のライフプランに合った利用方法を検討することが重要です。
NISAと比較すると、やはり個人的にはデメリットの方が目立ってしまいます。
手数料が地味に高い
何より手数料がかかることが心理的に嫌。金額に関しては、最低でも、加入時に国民年金基金連合会に2,829円、受取時に信託銀行に440円かかり、運用中は毎月171円（内訳：国民年金基金連合会に月額105円、信託銀行に月額66円）かかります。
さらに、銀行によっては、運用中の手数料として、上記に加え運営管理手数料が0〜300円程度かかります。こちらの手数料はSBI証券や楽天証券は無料ですので、iDeCoをやるならネット証券一択です。というか基本的にNISAの証券口座も、それにひも付ける銀行口座・給与受け取りの銀行口座もネット証券でやることを強くおすすめします。支店を持つ銀行はそれだけネットバンクよりも建物や人件費が必要で、その差が手数料に顕著に現れていますし、地方銀行は手数料稼ぎとして、少々悪どいと思われるようなことも行っています。
所得が低い人は、銀行によっては手数料の方が節税額（所得控除額）を上回ることもあり得ると思います。また、銀行に勧められてよくわからないまま加入し、銘柄選びも適当に行ってしまい、受け取り時に評価額がマイナスになっている人を何人か見たことがあります。運用結果がマイナスでも、それまで掛けてきた金額が所得控除額になっているためトータルでみれば得している可能性が高いですが、手数料がかかっていることを忘れてはいけません。
NISAは商品の信託報酬はかかりますが、例えばｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）は0.05775％と非常に安いです。口座管理手数料も無料です。その点を踏まえると個人的にはiDeCoの手数料は結構ひっかかるポイントです。
出口戦略が非常に難しい
そもそも、銀行に言われるがままiDeCoに加入した人の中には、受取時に課税されることを知らない人が多いです。一括で受け取ると退職所得で、年金受け取りだと雑所得になる旨を伝えると、「え、もらうのに税金かかるの！？」と非常にびっくりされる方もいます。その方は銀行員にすすめられるがまま入ってしまったのですが、きゃつらはポジショントークしかせず、退職時に受け取る際の所得については複雑なこともあり、出口戦略については詳しくは教えてくれません（当たり前ですが）。会社の融資を受けている場合は断りづらいと思いますが、そうでない場合は言われるがままにでなく、ネット証券で口座開設をしましょう。上記の通り、手数料も高いですし、受取時に税金がかからない、もしくは軽減する方法はネットやYoutubeに情報が溢れています。私は友達の銀行員にiDeCoに加入を勧められましたが、その時まだ余裕がなかったため断ったらその友達と関係性が悪くなったことがあります。しかし後悔はしていません。あの時地方銀行でiDeCoを開設していたら今頃ものすごく後悔していたと思います。ちなみにNISAは最初地方銀行でやっていましたが、後にネット証券に切り替えました。
もしかしたら給付時に課税の対象となることを伝えられていない人もいるのかもしれませんが、iDeCoは節税になるというイメージが先行することによって、課税されるという事実が浸透していないのかもしれません。
課税の対象にはなりますが、実際に税金がかかるかどうかは、その人次第であり、無税となる人もいます。退職所得控除や、公的年金等控除があるためです。
受け取り方に関してはこちらがわかりやすかったのでご覧ください。
iDeCoの一時金としての受け取りは、会社からもらえる退職金と同じく退職所得となります。
会社の退職金の退職所得控除は、会社に務めた期間が長いほど増え、iDeCoは、掛金を拠出した期間が長いほど増えます。ゆえに、早くiDeCoを始めればそれだけ有利ともいえます。
iDeCoの退職所得控除と、他の退職金の退職所得控除は期間を共有しますが、先に退職金をもらうと、iDeCoを受け取るまでに19年以内だと退職金の期間と合算されてしまい、重複期間の分だけ控除が減額されます。また、iDeCoを先に受け取る場合は、5年空けないと退職所得の計算上、重複期間が差し引かれ、控除額が減額されます。よって、最も損しない受け取る順番は以下の通りとなります。
- iDeCo→退職金・・・5年の期間を空ける
- 退職金→iDeCo・・・20年の期間を空ける
退職所得控除は掛金を払っている期間が長いほど増えるので、出来るだけ毎月の掛金を低くして、年数を伸ばすことに注力するというメソッドがあります。そうすることにより、所得控除の金額は低くなりますが、受取時の所得控除が増えます。小規模企業共済などではこのポイントを説明して加入していただくことも多く、iDeCoと同じく最小限の掛金で年数を伸ばすことが可能です。
そのため、iDeCoの掛金金額で迷っている人は、退職所得控除の計算の基礎となる期間を延ばすために、とりあえず最低の5,000円で始めるのを検討してみてはどうでしょうか。
しかし、小規模企業共済の掛金は最低1,000円であることに対し、iDeCoは最低金額が5,000円です。5,000円という金額が高いと思ってしまう人にはNISAの方をおすすめします。最低金額を1,000円にして、手数料を無料にしてほしいと思っているのは私だけじゃないはず。
資金拘束されたくない
資金が拘束されるというのも地味に嫌です。iDeCoは、老後の資産形成を目的とした私的年金制度であり、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。この制約は、老齢給付金として受け取ることを目的としているためです。60歳以降に引き出す際も、最初の掛金拠出から10年経過していることが条件となります。心理的にもストレスとなり得る。
対してNISAはいつでも売却して手元資金に変えられますし、翌年には売却した分の簿価が復活します。NISAも退職金目的ならインデックスでほったらかしておくのがベターですが、比較してみるとiDeCoは使い勝手は悪すぎます。iDeCoはほったらかしにするしかないのが良い点であるとも言えますが、その期間ずっと最低でも約170円の手数料がかかっているし、元本保証型の商品は選べるものの、インフレとともに目減りしていくことを考えると選択するべきではないように思えます。放置している期間に感じる安心感がNISAよりも少ないような気がするんですよね。
よって、私個人としてはNISAをやっていない人はiDeCoよりもNISAを優先すべきだと考えます。
まとめ：iDeCoは「考えながら」活用すべき制度
ここまで、iDeCoのメリット・デメリットを詳しく見てきました。2024年12月からの制度改正で、確かに加入のハードルは下がります。特に、これまで多くの人にとって心理的な障壁となっていた「事業主の証明」が不要になる点は、大きな変更と言えるでしょう。
しかし、だからといって「とりあえず始めてみよう」という軽い気持ちでの加入は避けるべきです。なぜなら：
- 毎月最低でも5,000円の掛金が必要
- 運営管理手数料が継続的にかかる
- 60歳まで原則として引き出せない
- 受け取り時の課税に関する知識も必要
という特徴を持つ制度だからです。
特に私が強調したいのは、「NISAとの優先順位」です。手数料が実質的にゼロで、資金の出し入れも自由なNISAの方が、多くの人にとって使い勝手が良いかもしれません。少なくとも、NISAでの投資を始めていない方は、まずそちらを検討することをおすすめします。
とはいえ、これはあくまでも私見です。重要なのは、「自分にとって」どちらが適しているかを見極めることです。例えば：
- 所得が高く、税制優遇のメリットを最大限活用したい
- 「引き出せない」という制約を、むしろ資産形成の助けにしたい
- 将来の受け取り方まで含めた長期的な運用プランがある
という方には、iDeCoは十分に魅力的な選択肢となるでしょう。
2024年12月の制度改正は、確かにiDeCoをより身近な存在にしてくれます。しかし、それは「考えながら活用する」というスタンスを変える理由にはなりません。
老後の資産形成は、確かに重要な課題です。だからこそ、ただ人に勧められたから、あるいは税制優遇があるからという理由だけで選択するのではなく、自分の収入、ライフプラン、投資スタイルに合わせて、慎重に検討していただければと思います。
最後に、このブログを読んでくださった方へのアドバイスです：
- まずはNISAでの投資を検討してみる
- iDeCoに興味がある場合は、必ず手数料体系を確認する
- 加入を決めた場合は、ネット証券での口座開設を第一候補に
- 受け取り時の課税についても、事前に理解を深めておく
これらの点を押さえた上で、ご自身に合った資産形成の方法を選んでいただければ幸いです。
なお、本記事の内容は2024年11月時点のものです。制度は常に変更される可能性があります。特に2024年12月の改正後は、さらなる変更が行われる可能性もありますので、最新の情報は必ず公式サイトなどでご確認ください。
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