税理士試験の勉強は大原かTACでやるのが定石ですが、受講料は馬鹿にならない。あまつさえ、長期戦となるであろう税理士試験ですから、できる限り予備校の料金は安く抑えたいものです。
受講しない講義のテキストや答練はメルカリで購入したりして多くの人が工夫して教材等を購入していると思います。
今回は教育訓練給付金について書いていきます。
大原であってもTACであっても、一定の講座で教育訓練給付制度を利用して受講料の20％（上限10万円）（一般教育訓練の場合）をハローワークに申請することができます。私も1回利用しました。
申請はかなり簡単で、基本的に勤め先の雇用保険に入っている人ならば、利用することができます。大原なら、講座を申し込む時に「給付金あり」を選択するだけです。私は一般教育訓練を利用していますが、「給付金あり」を選んで、後に万が一支給要件を満たせなくてもデメリットはなく、「追加でお金を払わなくてはいけない」なんてことはないので何も考えずにとりあえず「給付金あり」を選んでもいいくらいです。ちなみに、申請自体は自分でハローワークに行って行うため、雇用主にもバレずに受給することができます。
この制度を利用しない手はないですな。
支給要件もめちゃくちゃ簡単で、真面目に受講すれば余裕で満たせます。私は通信ですが、正直な話真面目に受講しなくてもやろうと思えば満たせますし、一応修了試験もあるのですが、私が利用したときの問題は簡単すぎて逆に心配になるレベルでした。
資格の学校TAC＜税理士＞各種コース開講↑資料請求はこちらから。今回は大原で利用したことについてまとめていますが、TACでもそこまで変わらないと思います。
↑大原はこちら。
以下に教育訓練給付金（一般教育訓練）について、私が大原の通信教育（消費税法・時間の達人シリーズ）で利用したことを書いていきます。
教育訓練給付金とは
教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給される制度です。働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としています。
教育訓練給付金には、以下の2種類があります。
- 一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は、雇用の安定・就職の促進を支援するため、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）または一般被保険者等であった方（離職者）が、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し、修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円）をハローワークから支給する制度です。
専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金は、特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
- 受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中6か月ごとに支給されます。
- 資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給されます。
教育訓練給付金の受給資格は、以下のとおりです。
- 雇用保険の一般被保険者等（在職者）または一般被保険者等であった方（離職者）
- 教育訓練の受講開始日において、厚生労働大臣が指定する教育訓練施設の指定を受けている教育訓練を受講する者
- 教育訓練施設が定める教育訓練規程等を遵守する者
教育訓練給付金は、働く方々の能力開発やキャリア形成を支援する重要な制度です。自分のキャリアアップやスキルアップのために、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
大原の通信を利用する場合の流れと手続きについて思いしながら書いてみる
申込時に「給付金あり」を選ぶ
私はインターネットで申し込みをしたので、校舎に行って申し込む際には担当の方の説明に従ってください。
まず、講座を申し込む際にその講座が給付金「給付金あり」を選択して普通に購入する。
大原の主な給付金対象講座は「初学者一発合格コース」、「初学者短期合格コース」、「経験者完全合格コース」です。詳しくはこちら。私は時間の達人の「初学者一発合格コース」で利用しました。
本人確認書類（免許証など）の写真を送る
申し込んだら間も無く（確かメール）で本人確認書類を添付するフォームが届くので免許証の写真（マイナンバーカードや保険証でも良かったと思います）を送ります。これはすぐに送らなければならないものではなかったと思うので、時間がある時にやっておきましょう。
講座を受講して普通に勉強する
給付金をもらうからと言って、特に負担が増えるわけではありません。普通に講義を受講し、勉強していれば支給要件は満たせます。修了要件については通信は通学講座よりラクなのかもしれませんが、添削対象問題の80％以上の提出です（もちろん白紙や0点の答案ではダメです）。添削対象問題は確認テスト、実判、全答などです。
私は3回目の消費税法の講義の受講時（つまり今年）、試験を受けられないことが確定していたのでやる気がなくて、全然提出する気が起きなかったのですが、締切が近づいてきたので慌てて一気に提出しましたが、難なくクリアできました。ちなみに答案の提出期限は本試験後の8月17日でした。速達でギリギリに送ったので行き違いで「要件を満たしていないので早く提出してください。9月1日までなら待ちます」という旨の書類が届いてました。良心的です。
修了試験を受ける
4月〜6月上旬頃（講座により違う）にめちゃくちゃ簡単な修了試験の問題が届きます。この試験で60％以上の得点が必要になります。
ただ、実判の最終回（消費税法ならば第3回）が修了試験となっているときがありました。この試験でも60％以上の得点が必要となっており、大原から別途送られてくる修了試験と比べると少し難易度が上がります。
この試験で例え60％以上取れなかったとしても、救済措置として追試等何らかの対処法が大原から示されると思われます。
私の場合、申し込みを忘れていて試験を受けられないことがわかっていたので提出するモチベーションが湧かず、放置していたら提出期限を過ぎており（ちなみに答練提出要件の80％を満たす前に修了試験が行われることが多い）、「お忘れでは？」みたいな感じで追試が送られてきました。それを慌てて提出し、要件を満たすことができました。またまた良心的だと思いました。
予備校から届いた書類と必要な持ち物を持ってハローワークにいく
無事要件を満たすと9月頃に予備校から申請に必要な「教育訓練修了証明書」「領収書（又はクレジット契約証明書）」「教育訓練給付金支給申請書」などの書類が送られてきます。
教育訓練給付金支給申請書に必要事項を記載し、証明書や領収書、本人確認書類、振り込み先のキャッシュカード、など（詳しくはリーフレットをご覧ください）をハローワークに持っていくことで申請が完了します。その際「雇用保険被保険者証」のコピーも持って行った方がいいです。
注意点
もう一度制度を利用するには3年待たなければならない
教育訓練給付金を受給するには、前回の給付金の支給決定日から3年あけてからでないと申請できません。詳細はこちらのサイトがわかりやすいのでご覧ください。
いやぁ、3年は結構長いですね・・・。
申請はできませんが、給付要件を満たすことはできてしまいます。私はなぜか1年空けたらいいと思っていたので、今回本試験が受けられないにも関わらず、頑張って答練や修了試験を提出しました。しかし前回の支給を受けてから3年経っていないことが先ほど判明しまして、申請できないことがわかりました。
俺、アホすぎる。。。
大原とハローワークは別々の機関であり、大原側は3年空いていないことなど知るよしもない（電話で確認したらそう言っていました）ため、ちゃんと修了証明書などを送ってくれるのです。何度も言いますが大原は給付金関係はマジで良心的に対応してくれます。
講座を選ぶ際はよく調べてから
私は大原の通信で消費税法を勉強していますが、給付金対象の講座には経験者向けの「経験者年内完結コース」がありません。1月開講の「経験者完全合格コース」は給付金対象です。また「経験者年内完結＋完全合格コース」というものもあり、給付金対象外です。
時間の達人シリーズの受講料は経験者年内完結コースは62,000円、経験者年内完結＋完全合格コースは158,000円です。給付金対象の経験者完全合格コースは96,000円です。
従って9月に経験者年内完結＋完全合格コースを申し込んで158,000円払うより、年内完結と完全合格コースをそれぞれ9月と1月に別々に申し込んだ方が62,000円＋96,000円-（96,000円×20％）＝138,800円となり、19,200円も安くなることになります。これは大原の給付金担当の方にも電話で確認し、給付金を受給する際には別々で申し込んだ方がいいということでした。
受講を申し込む際には、講座が「給付金対象かどうか」や、自分の状況、学習レベルなどをよく考えましょう（お前が言うな）。
まとめ
税理士試験に限らず、勤めていて資格の勉強をしている人は教育訓練給付金を利用するべきです。手続きや給付要件は全く煩わしいものではなく、ハードルもめちゃくちゃ低いです。もし給付対象の方が知らずに勉強しようとしているなら非常に勿体無いことと思いますので、是非利用してみてください。
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